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2026-02-20

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20日、地政学リスクの高まりによる米国株安が重石となり再び57,000円割れ

20日、イランと米国の核協議における緊張の高まりが嫌気され、NYダウなど主要株価指数が下落して終えていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は一気に57,000円を割り込んで始まると、じわじわと下げ幅を広げる展開となり、56,680円をつけるなど一時786円安となる場面があった。また、3連休入り前の週末とあって、積極的な買いや買い戻しが入らず、57,000円を割り込んだまま終えた。そうしたなか業種別では、非鉄金属、海運、医薬品、機械の4業種が値上がり。値下がりは、証券、商品、輸送用機器、空運、その他金融、繊維など29業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、三井金属が+5.44%、IHIが+5.18%と上昇が目立ち、住友電工、三井E&Sなど10銘柄がたかった反面、住友ファーマが-15.60%、サンリオが-6.58%と下落が目立ち、イビデン、トヨタ自動車など19銘柄が安く、JX金属が変わらずとなっている。日経平均株価の終値は56,825円70銭、-642円13銭、TOPIXの終値は3,808.48ポイント、-43.61ポイント。プライム市場の売買高は概算で24億68百万株、同売買代金は7兆1,368億円。
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