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2025-05-29

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29日、大幅高、関税差し止めの米司法判断や円安が買い材料となり38,000円台回復

29日、注目された米半導体大手エヌビディアの決算の結果を受け、時間外のエヌビディア株が上昇していたことや、取引開始前に米連邦裁判所が、トランプ大統領による関税を差し止めたと伝わり、為替市場でドル円が上昇して145円台をつけるなど、円安にふれたことが東京市場の買い材料となった。日経平均は前日押し返された38,000円台を回復して始まると、そのまま上げ幅を広げる展開となった。また時間外の米株先物が、米連邦裁判所の関税差し止めを好感して上昇していたことも東京市場の支援材料となり、午後に入ってさらに上げ幅を広げ、38,454円をつけるなど一時731円高となり高値圏で終えた。そうしたなか業種別では、非鉄金属、輸送用機器、保険、サービスなど30業種が値上がり。値下がりは、陸運、海運、紙・パルプの3業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、楽天銀行が+8.92%、SBIHDが+7.78%、リクルートHDが+6.43%、フジクラが+5.54%、アドバンテストが+5.35%、と上昇が目立ち、ホンダや古河電工など28銘柄が高かった反面、値下がりはメタプラネット(S)が-6.71%と下落が目立ち、QPS研究所が-3.73%と、2銘柄のみとなっている。日経平均株価の終値は38,432円98 銭、+710円58銭、TOPIXの終値は2,812.02ポイント、+42.51ポイント。プライム市場の売買高は概算で18億69百万株、同売買代金は4兆7,521億円。
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