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2024-04-19

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19日、半導体関連株の下落や地政学リスクが高まりで大幅安、一時37,000円割れ

19日、NY連銀総裁の発言を受け再び長期金利が上昇し、金利に敏感なハイテク株が下落して終えていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は355円安で始まり、そのまま下げ幅を広げる展開となった。10時過ぎごろに下げ止まっていたが、イスラエルがイランを攻撃したと伝わるとリスク回避の売りが優勢となり、さらに下げ幅を広げて36,733円をつけるなど一時 1,346円安となる場面があったが、攻撃が拡大しなかったことから買い戻しが入って午後の取引が始まり、下げ渋ったものの戻しきれず1,000円を超す今年最大の下げ幅で取引を終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、海運、医薬品の3業種が値上がり。値下がりは、電気機器、機械、金属製品、精密機器、証券、商品、空運、輸送用機器など30業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、さくらインターネットが+19.27%と上昇が目立ち、INPEX、商船三井の3銘柄が値上がり。値下がりは、TOWAが-13.14%、東京エレクトロンが-8.74%、レーザーテックが-8.42%、ディスコが-8.00%、ローツェが-7.39%と半導体関連株の下落が目立ち、SCREENHD、ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクスなど27銘柄が安かった。日経平均株価の終値は37,068円35銭、-1,011円35銭、TOPIXの終値は2,626.32ポイント、-51.13ポイント。プライム市場の売買高は概算で21億68百万株、同売買代金5兆4,658億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)