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2022-05-23

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23日、手掛かり材料不足となるなか、バイデン大統領の発言で27,000円台を回復

23日、前週末の上昇の流れを引き継ぎ、東京市場は買い先行で始まった。日経平均は取引開始直後に27,000円台を回復すると、しばらく27,000円を挟んだ値動きとなっていたが、大統領就任後初の来日となるバイデン大統領と岸田首相との首脳会談を控え手控えムードが広がり、利益確定売りに押されて上げ幅を縮める展開となった。また日経平均は26,832円をつけるなど一時93円高まで上げ幅を縮める場面があった。ただ、時間外のNYダウ先物が200ドルを超す上げ幅で推移していたことに加え、取引の終盤に日米両首脳の会見が行われ、バイデン大統領が対中関税の引き下げについて言及したことを受け先物に買いが入ると、上げ幅を拡大して日経平均は5月6日以来となる27,000円台に乗せて終えた。ただ商いは2.6兆円と低水準となっている。そうしたなか業種別では、保険、海運、医薬品、その他金融など28業種が値上がり。一方値下がりは、鉄鋼、鉱業、石油・石炭など5業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、東京海上HDが+7.64%と上昇が目立ち、川崎汽船、資生堂、商船三井などが高かった反面、ダブル・スコープが-7.37%と下落が目立ち、三菱重工、レーザーテックなどが安かった。日経平均株価の終値は27,001円52銭、+262円49銭、TOPIXの終値は1,894.57ポイント、+17.20ポイント。プライム市場の売買高は概算で10億97百万株、同売買代金2兆6,714億円。
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