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2022-05-19

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19日、米国株の大幅下落を受け、東京市場も大幅安となるも下げ渋って終了

19日、米国市場で、小売り大手の決算が大幅な減益となったことがきっかけとなり、景気後退への警戒が膨らんで、NYダウが1,164ドル安と、およそ2年ぶりの下げ幅となったことを受け、東京市場にも警戒が広がり、売り先行で取引が始まった。日経平均は500円近い値下りでスタートし、26,150円をつけるなど一時761円安となる場面があったが、2%を超す下落率となったことから日銀によるETF買いへの期待が高まったことに加え、他のアジア市場や時間外のNYダウ先物などが下げ渋っていたこともあって午後に入って下げ幅を縮めたものの買いが続かず、売り物に押されて終えた。そうしたなか業種別では、電気・ガス、鉄鋼の2業種が値上がり。一方値下がりは、海運、保険、サービス、精密機器、電気機器、小売りなど31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、三井松島HD、日経ダブルインバース、三菱重工の3銘柄のみが値上がり。一方値下がりは、SBIHDの下落が目立ち、日本郵船、川崎汽船、セブン&アイHDなどが安かった。日経平均株価の終値は26,402円84銭、-508円36銭、TOPIXの終値は1,860.08ポイント、-24.61ポイント。プライム市場の売買高は概算で12億64百万株、同売買代金3兆0163億円。
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