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2022-05-06

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6日、米国株の大幅安が嫌気されるも政策期待からもち直して27,000円台を回復

6日、大型連休の谷間であることに加え、明日から週末となることもあって強弱が対立する値動きとなった。日経平均は小幅安、TOPIXは小幅高とまちまちで始まったが、3~5%の大幅安で終えていた米主要3指数の先物が下げ幅を広げたことが、米国株の続落への警戒につながり、日経平均、TOPIXともに下げ幅を広げる展開となった。日経平均は26,543円をつけるなど一時275円安となる場面があったが、売りが一巡すると買い戻され下げ幅を縮めてプラスに浮上して午前の取引を終えた。また午後に入ると、プラスで午前の取引を終えたことで強気のセンチメントに投資家心理が傾いたことや、岸田首相が英国で講演した内容に関連するインバウンドや内需関連株に加え、円安を受けた輸出関連株が買われたことから上げ幅を広げる展開となり27,072円をつけ254円高となったが、売り物に押され上げ幅をわずかに縮めて終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、電気・ガス、石油・石炭、空運、銀行、陸運、卸売、機械など29業種が値上がり。値下がりは、サービス、情報・通信など4業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、資生堂、メルカリ(G)の下落が目立ち、レーザーテック、オリエンタルランド、日本電産などが安かった反面、東京電力HDが+16.23%となったほか、小松製作所、三井物産、富士通、INPEXなどが高かった。日経平均株価の終値は27,003円56銭、+185円03銭、TOPIXの終値は1,915.91ポイント、+17.56ポイント。プライム市場の売買高は概算で14億98百万株、同売買代金3兆4,359億円。
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