2020-10-19
19日、前週末の海外市場がまちまちで終えていたものの、取引開始前に米民主党のペロシ下院議長が、大統領選前の追加の経済対策の成立を楽観視していると伝わったことが株価の押し上げ材料となった。日経平均は23,500円台を回復して始まり、直ぐに上げ幅を広げる展開となったあと、10時過ぎに発表された中国のGDPが予想に届かなかったものの、鉱工業生産や小売売上高が予想を上回ったことなどが好感され、株価の下支えとなったほか、午後入ると、日経平均は23,707円をつけるなど一時296円高となるなか、そのまま高値圏で終えた。ただ、売買高、売買代金ともに先週末より大幅に減少しており、米追加経済対策の不成立の可能性も意識されたのではないかと思われる。そうしたなか業種別では33業種すべてが値上りした。なかでも上昇率が高かったのは、海運、ゴム、鉄鋼、非鉄金属、不動産、倉庫・運輸など。一方上昇率が低かったのは、水産・農林、鉱業、石油・石炭、食料品、建設などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、AIINSIDE（マザーズ）が＋8.42％と上昇が目立ち、BASE（同）、GMOGSHD、良品計画などが高かった反面、出前館（ジャスダック）が－13.02％と下落が目立ち、日経ダブルインバース、富士フイルムHD、などが安かった。日経平均株価の終値は23,671円13銭、＋260円50銭、TOPIXの終値は1,637.98ポイント、＋20.29ポイント。売買高は概算で8億62百万株、売買代金1兆6,853億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
19日、前週末の海外市場がまちまちで終えていたものの、取引開始前に米民主党のペロシ下院議長が、大統領選前の追加の経済対策の成立を楽観視していると伝わったことが株価の押し上げ材料となった。日経平均は23,500円台を回復して始まり、直ぐに上げ幅を広げる展開となったあと、10時過ぎに発表された中国のGDPが予想に届かなかったものの、鉱工業生産や小売売上高が予想を上回ったことなどが好感され、株価の下支えとなったほか、午後入ると、日経平均は23,707円をつけるなど一時296円高となるなか、そのまま高値圏で終えた。ただ、売買高、売買代金ともに先週末より大幅に減少しており、米追加経済対策の不成立の可能性も意識されたのではないかと思われる。そうしたなか業種別では33業種すべてが値上りした。なかでも上昇率が高かったのは、海運、ゴム、鉄鋼、非鉄金属、不動産、倉庫・運輸など。一方上昇率が低かったのは、水産・農林、鉱業、石油・石炭、食料品、建設などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、AIINSIDE（マザーズ）が＋8.42％と上昇が目立ち、BASE（同）、GMOGSHD、良品計画などが高かった反面、出前館（ジャスダック）が－13.02％と下落が目立ち、日経ダブルインバース、富士フイルムHD、などが安かった。日経平均株価の終値は23,671円13銭、＋260円50銭、TOPIXの終値は1,637.98ポイント、＋20.29ポイント。売買高は概算で8億62百万株、売買代金1兆6,853億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）