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2020-10-07

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7日、まちまち。トランプ大統領が経済対策協議を停止するとしたことが嫌気される

7日、米国市場の取引終盤に、トランプ大統領が、「大統領選が終わるまで民主党との経済対策協議を停止する」とツイートとしたことが嫌気され、ダウなど米主要3指数が大幅安となったことを受け、東京市場も売り先行となった。日経平均は23,272円をつけ161円安で始まったが、取引開始時が安値になると、徐々に切り返す展開となった。また、このところ材料視されることが多くなった時間外取引のダウ先物が、反発していたことが取引終了にかけて買い戻しを加速させ、日経平均は小幅安まで戻して終える結果となった。一方TOPIXは取引終了前にプラスに浮上すると、かろうじてプラスを維持して終えている。ただ、売買代金は2日連続で2兆円を下回った。そうしたなか業種別では、海運、鉄鋼、情報・通信、輸送用機器、機械など19業種が値上り。一方値下がりは、医薬品、水産・農林、食料品、陸運、紙・パルプ、電気・ガスなど14業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、メルカリ(マザーズ)、BASE(同)の上昇が目立ったほか、ディスコ、ZHD、NTTなども高かった反面、アクシス(マザーズ)が-11.46%と下落が目立ち、ヤクルト、第一三共、武田薬品なども安かった。日経平均株価の終値は23,422円82銭、-10円91銭、TOPIXの終値は1,646.47ポイント、+0.72ポイント。売買高は概算で9億32百万株、売買代金1兆9,325億円。 
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