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2020-08-28

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28日、3日続落、安倍総理辞任の報道で一時600円超の下落となるも下げ渋って終了

28日、カンザスシティー連銀主催の金融シンポジウムのなかの講演で、パウエルFRB議長が物価目標の2%を上回っても容認すると新指針を示したことが米長期金利やドルの上昇につながり、対円で106円台後半をつけたことが好感され、東京市場は小幅高で取引が始まった。日経平均は取引開始後23,300円を上限にもち合いが続いていたが、昼休み中にドルが対円で106円94銭まで上昇したことや225先物が買われて23,390円をつけたことなどから、現物市場も上げ幅を広げて始まり、23,376円をつけるなど一時167円高となる場面があった。ただ、高値をつけたあとは夕方5時からの安倍首相の会見を控え、じわじわと上値が重たくなるなか、14時過ぎに「総理が辞任の意向を固める」との速報が流れると、株、為替市場で一気に株売り、円買いが進み、日経平均は22,594円をつけ614円安となったことに加え、ドル円も106円09銭まで円高が進んだが、取引終了にかけてそれぞれ買い戻しが入り、下げ渋って終える結果となった。また商いも大幅に膨らんだ。そうしたなか、業種別では、保険、銀行、不動産、陸運、海運など13業種が値上り。一方値下がりは、情報・通信、電気機器、小売、倉庫・運輸、医薬品、その他製品など20業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、第一生命HD、東京海上HD、日経平均ベア2倍、日経ダブルインバースなどが高かった反面、ティアンドエス(マザーズ)、ニューラルポケット(同)の下落が目立ち、インターファクトリー(同)、神戸物産、エムスリーなどが安かった。日経平均株価の終値は22,882円65銭、-326円21銭、TOPIXの終値は1,604.87ポイント、-11.02ポイント。売買高は概算で16億66百万株、売買代金2兆8,251億円。
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