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2020-03-12

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12日、大幅続落。米大統領テレビ演説の失望で売られ日経平均は19,000円割れ

12日、NY市場でダウが1,436ドル安となるなど、主要株価指数が大幅安となっていたことが嫌気され、東京市場も451円安で取引が始まった。一方、日本時間の10時過ぎにトランプ大統領が、経済や医療問題についてテレビ演説を行うとしていたこともあって、下落して始まったあと日経平均はもみ合いが続いていたが、演説が始まったあと具体的な対策が語られなかったことから取引参加者の失望を誘い、104円台半ばで推移していたドルが売られ、103円台前半まで一気に下落して円高に振れると、日経平均も失望売りで下げ幅を広げ、18,339円をつけるなど一時1,076円安となる場面があった。午後に入って、下落スピードの速さから買い戻しが入り、下げ幅を縮めたが、戻し切れずに19,000円を割り込むと同時に昨年来安値を更新して終えた。そうしたなか業種別では、33業種すべてが値下がり。下落率が大きかったのは、海運、空運、鉱業、不動産、精密機器などとなった反面、下落率が小さかったのは、陸運、電気・ガス、情報・通信、食料品、建設、その他製品などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ETFVIXが+12.65%と上昇が目立ったほか、日経平均ベア2倍、日経ダブルインバース、NTTドコモの4銘柄が高かった反面、日経レバレッジETF、日経平均ブル2倍、武田薬品の下落が目立ち、SUMCO、リクルートHD、ソフトバンクGなどが安かった。日経平均株価の終値は18,559円63銭、-856円43銭、TOPIXの終値は1,273.50ポイント、-19.50ポイント。売買高は概算で25億83百万株、売買代金3兆7,853億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)