2019-12-19
19日、NYダウなどアメリカの主要株価指数が小幅なマイナスで終えるなど、連騰が一服したことを受け、東京市場は取引開始時から続落で始まった。その後一旦買い戻されてプラスに浮上する場面があったが、株価が年初来高値の水準にあることから、24,000円に接近すると利益確定と見られる売りものに押されたことに加え、アメリカの下院でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が可決されたと伝わたると、わずかに下げ幅を広げ、午後の取引開始時には、日経平均は23,835円をつけるなど一時99円安となる場面があった。ただ、昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が大規模緩和を継続するとし、現状維持と伝わっていたことから売り込む動きは見られず、上値の重たいまま終える結果となった。そうしたなか業種別では、鉱業、情報・通信、不動産、医薬品など8業種が値上り。一方値下がりは、紙・パルプ、証券、商品、その他製品、海運、水産・農林など25業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソフトバンクGが連日でトップとなり、＋2.08％となったほか、日立化成が＋11.76％と上昇が目立ち、日立、スズキ、アドバンテストなどが高かった反面、昭和電工、野村HD、東京エレクトロン、任天堂などが安かった。日経平均株価の終値は23,864円85銭、－69円58銭、TOPIXの終値は1,736.11ポイント、－2.29ポイント。売買高は概算で11億61百万株、売買代金1兆9,908億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
19日、NYダウなどアメリカの主要株価指数が小幅なマイナスで終えるなど、連騰が一服したことを受け、東京市場は取引開始時から続落で始まった。その後一旦買い戻されてプラスに浮上する場面があったが、株価が年初来高値の水準にあることから、24,000円に接近すると利益確定と見られる売りものに押されたことに加え、アメリカの下院でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が可決されたと伝わたると、わずかに下げ幅を広げ、午後の取引開始時には、日経平均は23,835円をつけるなど一時99円安となる場面があった。ただ、昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が大規模緩和を継続するとし、現状維持と伝わっていたことから売り込む動きは見られず、上値の重たいまま終える結果となった。そうしたなか業種別では、鉱業、情報・通信、不動産、医薬品など8業種が値上り。一方値下がりは、紙・パルプ、証券、商品、その他製品、海運、水産・農林など25業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソフトバンクGが連日でトップとなり、＋2.08％となったほか、日立化成が＋11.76％と上昇が目立ち、日立、スズキ、アドバンテストなどが高かった反面、昭和電工、野村HD、東京エレクトロン、任天堂などが安かった。日経平均株価の終値は23,864円85銭、－69円58銭、TOPIXの終値は1,736.11ポイント、－2.29ポイント。売買高は概算で11億61百万株、売買代金1兆9,908億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）