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2019/11/28

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28日、5日ぶりの反落。トランプ大統領の署名による香港人権法案の成立が重石

28日、NYダウなどアメリカの主要株価指数が連日で過去最高値を更新して終えていたものの、東京市場の取引開始前に、トランプ大統領が「香港人権法案」に署名し、法案が成立したことが伝わると、米中貿易協議に対する警戒が強まり、東京市場の重石となった。日経平均は小幅高で始まったあと、しばらくして売り物に押される展開となり、23,367円をつけるなど一時70円安となる場面があった。ただ、売りが一巡するとプラスに戻して午前の取引を終えるなど、影響は限定的かと思われたが、香港ハンセン指数や上海総合指数など他のアジア市場がマイナスで推移していたことや、為替市場でドルの上昇が一服していたこともあって、午後に入ると売りが優勢となり、結局小幅安で終える結果となった。そうしたなか業種別では、空運、医薬品、鉄鋼、保険、不動産など11業種が値上り。一方値下がりは、金属製品、陸運、鉱業、機械、倉庫・運輸、機械など22業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、東芝(東証2部)、パナソニック、日立、エーザイなどが高かった反面、三桜工業、インパクトHD(マザーズ)、アドバンテスト、ファナックなどが安かった。日経平均株価の終値は23,409円14銭、-28円63銭、TOPIXの終値は1708.06ポイント、-2.92ポイント。売買高は概算で9億25百万株、売買代金1兆5,982億円。 
(インベストラスト会員向けコメントあり)