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2019/11/08

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8日、米中貿易協議進展期待で上昇して始まるも伸び悩んで終了

8日、ナバロ米大統領補佐官が、中国商務省が発表した段階的な関税撤廃の合意を否定したことが株式市場の重石となった。ミニ先物とオプションのSQ算出日で買いが集まり易かったことから、東京市場は買いが先行して大幅に上昇して取引が始まった。また、NYダウとS&P500が終値で過去最高値を更新して終えていたものの、この否定報道を受け伸び悩んでいたことが取引開始後の上値を押さえる要因となった。日経平均は23,500円台に乗せて始まったあと、23,591円をつけるなど、一時260円高となる場面があったが、買いが一巡すると売り物に押される展開となった。また午前の取引終了にかけては、一瞬マイナスに転じるなど弱含んだ。さらに午後に入ってからも、上海総合指数が小幅安で推移していたことなどが重石となり、プラス圏は維持したものの取引開始時より上げ幅を大きく縮め、小幅高で終えた。また、SQ値(23,637円93銭)も大きく下回った。そうしたなか業種別では、精密機器、鉄鋼、輸送用機器、卸売、倉庫・運輸など20業種が値上り。一方値下がりは、化学、金属製品、不動産、繊維、空運、その他製品など13業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、テルモとキリンHDの上昇が目立ち、ソフトバンクG、三菱商事、武田薬品などが高かった反面、メルカリが-18.86%と下落が目立ち、資生堂、三桜工業、楽天なども安かった。日経平均株価の終値は23,391円87銭、+61円55銭、TOPIXの終値は1702.77ポイント、+4.64ポイント。売買高は概算で16億26百万株、売買代金3兆1,255億円。
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