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2019/10/07

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7日、反発して始まるも一部報道で米中協議への警戒が高まり小幅安で終了

7日、前週末に発表された米雇用統計の結果を受け、利下げ期待が優勢となってNYダウなど米主要株価指数が大幅高で終えていたことが好感され、東京市場も続伸して始まった。日経平均は取引開始直後に21,475円をつけ、一時65円高となる場面があったが、一部報道で、中国側が米中通商協議に消極的な姿勢を示していると伝わったことから、東京市場でも警戒感が高まり、売り優勢となった。また、買いが一巡するとマイナスに沈み、商いも大幅に減少するなか様子見ムードが広がり、後場に入って膠着感が強まると、そのまま小幅安で終えた。そうしたなか業種別では、小売、情報・通信、サービス、倉庫・運輸、陸運など13業種が値上り。一方値下がりは、ゴム、水産・農林、その他製品、鉱業、銀行、金属製品、電気・ガス、証券、商品など20業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、吉野家HDが+8.79%と上昇が目立ったほか、村田製作所、エムスリー、コロプラなどが高かった反面、SUMCO、太陽誘電、任天堂、信越化学などが安かった。日経平均株価の終値は21,375円20銭、-34円95銭、TOPIXの終値は1572.75ポイント、-0.15ポイント。売買高は概算で9億21百万株、売買代金1兆5,251億円。
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