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2019-09-25

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25日、米経済指標の悪化やトランプ大統領の国連演説などを嫌気して4日ぶりの反落

25日、トランプ大統領が国連総会の演説で、イランに対する制裁について言及したことや中国を貿易面で批判したことに加え、米経済指標が悪化したことがダウなど主要株価指数やドルの下落につながり、東京市場の売り材料となった。日経平均は22,000円を割り込んで始まると、強弱が対立する値動きとなり21,906円をつけるなど、一時192円安となる場面があった。ただ売り一巡後には徐々に下げ渋った。また、午後に入ってからは、明日が3月期決算企業の権利付き最終売買日とあって売り込む動きは見られず、狭いレンジの値動きとなるなか22,000円台を維持して終えた。また、売買代金も2兆円台を維持した。そうしたなか業種別では、電気・ガス、空運、医薬品、不動産、精密機器、水産・農林など13業種が値上り。一方値下がりは、その他製品、機械、証券、商品、紙・パルプ、石油・石炭、その他金融など20業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、コロプラ、富士通、花王、武田薬品などが高かった反面、任天堂、SUMCO、スズキ、ファナックなどが安かった。日経平均株価の終値は22,020円15銭、-78円69銭、TOPIXの終値は1620.08ポイント、-2.86ポイント。売買高は概算で11億27百万株、売買代金2兆1,707億円。
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