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2019-09-19

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19日、日経平均は反発して22,000円台を回復するも伸び悩んで終了

19日、日本時間の未明に発表された米金融政策で、FRBが0.25%の利下げを発表するなか、NYダウに加えドルも上昇し、対円で108円半ばまで円安に振れていたことが好感され、東京市場は反発して始まった。取引開始後も上げ幅を広げると、日経平均は22,255円をつけるなど一時294円高となる場面があった。ただ買いが一巡するとわずかに伸び悩み、高値圏でのもち合いとなっていたが、昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わると、為替市場で円が買われて108円を割り込むなど円高に振れたことがきっかけとなり、午後に入ってからは利益確定と見られる売り物に押され、一気に上げ幅を縮める展開となった。その後は取引終了にかけて上値の重たい値動きが続き、22,000円台を回復したものの今日の安値圏で終える結果となった。そうしたなか業種別では、繊維、サービス、電気・ガス、陸運、建設、不動産、証券、商品など30業種が値上り。一方値下がりは、輸送用機器、鉄鋼、機械の3業種のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、コロプラ、リクルートHD、日本電産などが高かった反面、SUMCO、SMC、NTTドコモなどが安かった。日経平均株価の終値は22,044円45銭、+83円74銭、TOPIXの終値は1615.66ポイント、+9.04ポイント。売買高は概算で13億33百万株、売買代金2兆3,637億円。
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