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2019-08-28

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28日、小幅続伸。対中関税発動を控え小動きとなり商いも減少

28日、海外市場でダウやドルが下落して終えていたことに加え、対中関税引き上げの発動が来月1日に迫るなか様子見ムードが広がり、方向感の無い値動きとなった。日経平均は小幅高で始まったあと、しばらくしてマイナスに沈み22円安となったが直ぐに切り返した。またすぐにプラスに浮上すると20,511円をつけて一時55円高となるなど、方向が定まらなかった。ただ、比較的値動きがあったのはこの30分ほどで、午後に入ってからはプラス圏を保ったものの外部環境にも大きな変化が見られず、値幅が数十円と狭いレンジでのもみ合いが続いたあと、結局小幅高で終えた。また商いも減少し、売買高は10億株に届かず、売買代金も1兆6千億円台と前日より約1,500億円減少した。そうしたなか業種別では、不動産、電気・ガス、鉱業、情報・通信、化学、その他金融など15業種が値上り。一方値下がりは、機械、鉄鋼、精密機器、水産・農林、ゴム、石油・石炭など1業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、Klabが+10.18%と上昇が目立ち、NTT、KDDI、三井不動産、資生堂などが高かった反面、アンジェス(マザーズ)が-15.38%と下落が目立ち、楽天、ZOZO、東宝、イオンなどが安かった。日経平均株価の終値は20,479円42銭、+23円34銭、TOPIXの終値は1490.35ポイント、+0.66ポイント。売買高は概算で9億57百万株、売買代金1兆6,159億円。
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