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2019/08/21

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21日、伊首相の辞任報道が嫌気され、売り先行で始まるも下げ渋って終了

21日、伊首相の辞任報道を受けNYダウが4営業日ぶりの反落となったことなどを受け、東京市場はリスク回避と見られる売り物が優勢で取引が始まった。日経平均は20,500円を割り込んで始まると、20,482円をつけるなど一時194円安となる場面があったが、売り圧力が強かったのは取引開始時だけですぐに切り返す展開となり、20,600円台を回復して午前の取引を終えた。また午後に入ってからは材料不足から膠着感の強い値動きとなったが、売り込む動きも見られず買い戻しが継続して58円安まで下げ幅を縮めて終えた。ただ商いは薄く、売買代金は3日連続で1兆5,000億円台の低水準となっている。そうしたなか業種別ではゴムのみが上昇。一方値下がりは、電気・ガス、ガラス・土石、非鉄金属、空運、倉庫・運輸、繊維、鉱業、陸運など32業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、新生銀行、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどが高かった反面、ソフトバンクG、第一三共、Klab、武田薬品などが安かった。日経平均株価の終値は20,618円57銭、-58円65銭、TOPIXの終値は1497.51ポイント、-9.26ポイント。売買高は概算で9億01百万株、売買代金1兆5,863億円。
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