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2019/08/02

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2日、大幅安。米大統領の対中追加関税表明を受け一時500円超安

2日、米中通商協議に進展が見られないことから、トランプ大統領が対中追加関税の発動を表明したこと受け、NYダウなど米主要株価指数が大幅安で終えていたことに加え、米長期金利が低下し為替市場でドル円が107円台前半まで下落した。こうした海外市場の下落が売り材料となり、東京市場は大幅安で始まった。日経平均は21,200円台で始まると、じわじわと下げ幅を広げる展開となった。また、東京外国為替市場でも円高が進み、ドル円が106円90銭台をつけたことも売り圧力が強まる要因となり、日経平均は午後に入って20,960円をつけるなど一時580円安となる場面があった。取引終了にかけては買い戻しで下げ幅を縮めたものの、令和に入って最大の下げ幅となった。そうしたなか業種別では33業種全てが値下がり。下落率が大きかったのは、鉄鋼、非鉄金属、海運、鉱業、機械、紙・パルプ、ガラス・土石、金属など。一方下落率が小さかったのは、電気・ガス、空運、不動産、精密機器、情報・通信、医薬品、陸運などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では日本製鐵、マツダ、住友化学、太陽誘電の下落が目立ち、三菱ケミカルHD、ルネサスエレクトロニクス、レバレッジETFなどが安かった。一方、値上がりは日経ダブルインバースの1銘柄のみとなっている。日経平均株価の終値は21,087円16銭、-453円83銭、TOPIXの終値は1533.46ポイント、-33.89ポイント。売買高は概算で15億44百万株、売買代金2兆8,250億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)