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2019/07/31

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31日、反落。トランプ大統領による中国けん制発言やFOMC後の警戒で売られる

31日、米中貿易協議が行われているなか、トランプ大統領が中国に対して時間稼ぎをしないよう警告したと伝わったことから米国市場でダウなど主要株価指数が下落して終えており、東京市場も売り物に押される展開となった。日経平均は21500円台前半で取引が始まると一旦切り返す場面があったが、上海や香港市場が下落して始まると午前の取引終了にかけて下げ幅を広げる展開となった。また21,500円を割り込み21,476円をつけるなど一時233円安となる場面があった。一方午後に入ると、買い戻しで下げ幅を縮めたが値を保つことができずに売り直され今日の安値圏で終える結果となった。ただ決算発表がピークの第1弾をむかえ個別株の売買や日経平均採用銘柄の入れ替えに伴う売買が活発になり売買代金は2兆6千億円台まで膨らんだ。そうしたなか業種別では、医薬品、電気・ガス、金属製品、保険の4業種が値上がり。値下がりは、海運、倉庫・運輸、輸送用機器、水産・農林、ゴム、ガラス・土石、食料品、銀行、証券、商品など29業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソニーがトップで+5.31%となったほか、ZOZOが+11.03%と上昇が目立ち、第一三共、アンリツなども高かった。一方値下がりは、デンソー、富士フイルムHD、花王、トヨタ自動車などとなっている。日経平均株価の終値は21,521円53銭、-187円78銭、TOPIXの終値は1565.14ポイント、-10.44ポイント。売買高は概算で13億50百万株、売買代金2兆6,650億円。
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