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2019/07/26

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26日、4日ぶりの反落。利益確定売りに押されるも下げ渋って取引終了

26日、米国市場でNYダウなど主要3指数が下落して終えていたことが利益確定売りを誘う格好となった。ECB理事会で現状維持と発表されたものの、ドラギ総裁が会見で9月の理事会での追加緩和を示唆したことからユーロが売られドルが買われる展開となり、対円で7月10日以来となる108円70銭辺りまで上昇して終えていたにもかかわらず売り先行で始まった。日経平均は小幅安で始まったあとしばらくもち合いが続いたが、徐々に売りが優勢となって下げ幅を広げ、21,510円をつけるなど一時165円安となる場面があった。ただ他のアジア市場で上海総合指数がプラスで推移していたことやドル円が小動きながらも108円台半ばの水準を維持していたことから下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、情報・通信、医薬品、精密機器、陸運、その他金融、倉庫・運輸など10業種が値上り。一方値下がりは、非鉄金属、輸送用機器、機械、繊維、ゴム、証券、商品、ガラス・土石など23業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、富士通が+9.33%と上昇が目立ったほか、エムスリー、ソフトバンクG、日経ダブルインバースなどが高かった反面、ディスコ、オムロンの下落が目立ち、日産自動車、キーエンス、安川電機、太陽誘電などが安かった。日経平均株価の終値は21,658円15銭、-98円40銭、TOPIXの終値は1571.52ポイント、-6.33ポイント。売買高は概算で9億26百万株、売買代金1兆7,301億円。
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