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2019/07/23

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23日、大幅反発。半導体関連株が押し上げ、ファーウェイへの制裁緩和期待が支え

23日、明日から本格化する国内の決算発表を控え、業績回復見通しへの期待から半導体関連株に買いが入るなか、一部海外の報道で「トランプ米大統領がファーウェイとの取引継続を求める米IT(情報技術)企業に対し、販売ライセンスを付与することに同意した」と伝わったことから、買い安心感が広がり上げ幅を広げる展開となった。また半導体関連株の買いも継続したことから午後に入ってからも上げ幅を広げると、日経平均は21,686円をつけるなど一時269円高となる場面があったが、商いは増えず薄商いのなか上げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では、海運、繊維、石油・石炭、鉱業、金属製品など31業種が値上りした反面、値下がりは証券、商品、電気・ガスの2業種のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソフトバンクG、東京エレクトロン、村田製作所、太陽誘電などが高かった反面、三桜工業、日経ダブルインバース、ダイキン工業、任天堂などが安かった。日経平均株価の終値は21,620円88銭、+204円09銭、TOPIXの終値は1568.82ポイント、+12.45ポイント。売買高は概算で9億19百万株、売買代金1兆6,553億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)