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2019/07/17

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17日、トランプ大統領の発言で警戒感が高まり一時大幅安となるも下げ渋って終了

17日、トランプ米大統領が中国との貿易問題について「長い道のり」だと述べ、対中制裁関税第4弾の発動もありうるとの見解を示したことから、NY市場でダウなど米主要3指数が揃って反落したことが警戒感につながり、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は21,500円を割り込んで始まると、しばらくもみ合ったあと下げ幅を拡大し21,380円をつけるなど一時154円安となる場面があった。その後前日同様に売り込む動きは見られず薄商いのなか下げ渋って取引を終えた。そうしたなか業種別では、繊維、鉱業、機械、倉庫・運輸、非鉄金属、陸運、紙・パルプ、石油・石炭など15業種が値上り。一方値下がりは精密機器、証券、商品、情報・通信、空運、小売、金属製品、鉄鋼など18業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、アスクルが+12.18%と上昇が目立ち、キーエンス、第一三共、バンダイナムコHDなどが高かった反面、ソフトバンクG、武田薬品、日立、資生堂などが安かった。日経平均株価の終値は21,469円18銭、-66円07銭、TOPIXの終値は1567.41ポイント、-1.33ポイント。売買高は概算で10億23百万株、売買代金1兆8,421億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)