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2019/07/11

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11日、FRB議長の議会証言を好感して反発となるも薄商いで終了

11日、パウエルFRB議長の米下院での議会証言を受け利下げ観測が高まったことからNYダウが上昇し下支えとなったものの、109円台手前で推移していたドル円が108円前後まで下落して円高が進んだことが重石となり、東京市場は小幅高で取引が始まった。取引が始まったあと手掛かり材料不足から狭いレンジで強弱が対立する値動きとなっていたが、香港ハンセン指数や上海総合指数など他のアジア市場がアメリカの利下げ観測の高まりを好感し、上昇してスタートしたあと上げ幅を広げたことが東京市場の買い安心感につながると、日経平均は午後に入って21,649円をつけるなど一時116円高となる場面があった。ただ来週以降、国内外の業績発表が本格化することもあって積極的に上値を買う動きが見られず、結局伸び悩んで終えた。そうしたなか業種別では、その他製品、鉱業、水産・農林、倉庫・運輸、石油・石炭、その他金融など28業種が値上り。一方値下がりは保険、輸送用機器、証券、商品など5業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂がトップで+4.15%となったほか、カルナバイオサイエンス(ジャスダック)が+12.12%と上昇が目立ち、村田製作所、SUMCO、楽天、ZOZOなどが高かった反面、DMG森精機、かんぽ生命保険の下落が目立ち、良品計画、SMCも安かった。日経平均株価の終値は21,643円53銭、+110円05銭、TOPIXの終値は1578.63ポイント、+7.31ポイント。売買高は概算で11億40百万株、売買代金1兆7,845億円。
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