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2019-06-20

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20日、FOMC後の議長の会見を受け、買い安心感が広がり続伸して終了

20日、米国の金融政策を決めるFOMCが開催され、政策変更はなかったものの景気減速リスクが高まれば利下げに踏み切る可能性を示唆したことが好感され、東京市場は続伸して始まった。日経平均株価は21,400円台に乗せて始まったあと、為替市場でアメリカの利下げを意識したドル売り円買いによって107円50銭台まで円高が進んだことから上げ幅を縮める場面があったが、売り一巡後は徐々に持ち直す展開となった。また、昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わるなか、午後に入ってからは上海総合指数など他のアジア市場が上昇していたことが投資家のセンチメントの改善につながり、日経平均株価は21,491円をつけ一時157円高となるなど持ち直したが、取引終了にかけては利益確定と見られる売り物に押され上げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では、海運、証券、商品、水産・農林、精密機器、不動産などの23業種が値上り。一方値下がりは、輸送用機器、石油・石炭、空運、卸売、繊維、食料品など10業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、オンコリスバイオファーマ(マザーズ)が+6.53%となったほか、ソフトバンクG、アドバンテスト、楽天などが高かった反面、ZOZO、キーエンス、日経ダブルインバース、三井住友FG、三菱商事などが安かった。日経平均株価の終値は21,462円86銭、+128円99銭、TOPIXの終値は1559.90ポイント、+4.63ポイント。売買高は概算で10億17百万株、売買代金1兆7,927億円。
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