2019-05-21
21日、米中の貿易摩擦激化への懸念からNYダウなど米主要株価指数が続落で終えていたことが嫌気され、東京市場は反落して始まった。日経平均株価は取引開始後マイナス圏でのもみ合いが続くなか、午前中は21,160円をつけるなど一時141円安となる場面があった。一方昼休み中に「米商務省がファーウェイへの米製品の輸出規制を巡り、一部の取引を3ヵ月間認める猶予措置を発表」と伝わったことが好感され上海総合指数が上げ幅を広げて終えていたことや、豪準備銀行の金融政策決定会合の議事要旨が公表され、豪ドルが下落してドルが買われ、ドル円でも円安にふれたことが東京市場の買い戻しを誘い、午後に入ってから日経平均株価はプラスに転じ21,318円をつける場面があった。ただTOPIXがマイナスのままで推移していたことや積極的な買いが続かなかったことから再びマイナスに転じると、戻し切れずに小幅安で終える結果となった。そうしたなか業種別では、ゴム、情報・通信、鉄鋼、銀行など9業種が値上り。一方値下がりは、海運、鉱業、石油・石炭、倉庫・運輸、保険、電気機器など24業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソフトバンクGがトップで＋3.53%となったほか、スズキ、NTTドコモ、ソフトバンク、キヤノンなどが高かった反面、ソニー、花王、ZOZO、東京海上HDなどが安かった。日経平均株価の終値は21,272円45銭、－29円28銭、TOPIXの終値は1550.30ポイント、－4.62ポイント。売買高は概算で12億54百万株、売買代金2兆3,313億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
21日、米中の貿易摩擦激化への懸念からNYダウなど米主要株価指数が続落で終えていたことが嫌気され、東京市場は反落して始まった。日経平均株価は取引開始後マイナス圏でのもみ合いが続くなか、午前中は21,160円をつけるなど一時141円安となる場面があった。一方昼休み中に「米商務省がファーウェイへの米製品の輸出規制を巡り、一部の取引を3ヵ月間認める猶予措置を発表」と伝わったことが好感され上海総合指数が上げ幅を広げて終えていたことや、豪準備銀行の金融政策決定会合の議事要旨が公表され、豪ドルが下落してドルが買われ、ドル円でも円安にふれたことが東京市場の買い戻しを誘い、午後に入ってから日経平均株価はプラスに転じ21,318円をつける場面があった。ただTOPIXがマイナスのままで推移していたことや積極的な買いが続かなかったことから再びマイナスに転じると、戻し切れずに小幅安で終える結果となった。そうしたなか業種別では、ゴム、情報・通信、鉄鋼、銀行など9業種が値上り。一方値下がりは、海運、鉱業、石油・石炭、倉庫・運輸、保険、電気機器など24業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソフトバンクGがトップで＋3.53%となったほか、スズキ、NTTドコモ、ソフトバンク、キヤノンなどが高かった反面、ソニー、花王、ZOZO、東京海上HDなどが安かった。日経平均株価の終値は21,272円45銭、－29円28銭、TOPIXの終値は1550.30ポイント、－4.62ポイント。売買高は概算で12億54百万株、売買代金2兆3,313億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）