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2019/05/13

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13日、米中貿易摩擦の悪化懸念が高まり6日続落で取引終了

13日、前週末のNYダウや日経225先物がナイトセッションで上昇して終えていたものの、米国が制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第4弾」の詳細を13日に公表すると伝わったことから米中貿易摩擦の激化への懸念が高まり、東京市場は売り先行で始まった。日経平均株価は160円超下落して始まると、21,127円をつけるなど一時216円安となる場面があったが、その後は買い戻しで下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。一方、午後に入ると外部環境に大きな変化はなかったものの再び売りものが優勢になって徐々に下げ幅を広げるなか、午前の安値には届かずわずかに下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、石油・石炭、食料品、陸運、輸送用機器、鉱業、ゴムなど9業種が値上り。一方値下がりは、その他金融、鉄鋼、紙・パルプ、非鉄金属、金属、精密機器、海運など24業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソフトバンクGがトップで-3.25%となったほか、安川電機、昭和電工、SUMCOなどが安かった反面、ディーエヌエーが+14.44%と上昇が目立ったほか、スズキ、JXTGHD、KDDI、日経ダブルインバースなどが高かった。日経平均株価の終値は21,191円28銭、-153円64銭、TOPIXの終値は1541.14ポイント、-8.28ポイント。売買高は概算で14億20百万株、売買代金2兆3,616億円。
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