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2019/04/10

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10日、米欧の貿易摩擦への懸念が高まり一時230円安となるも下げ渋って終了

10日、トランプ大統領がEU製品への関税導入を表明したことでNYダウなど米主要株価指数が下落して終えていたことや、IMFが世界経済の成長見通しを引き下げたことなどが重石となり、東京市場は大幅安で始まった。日経平均株価は取引開始時に21,571円をつけるなど230円安となる場面があったが、ブレグジットをめぐる対応を協議するEU臨時首脳会議やECB理事会などを控え様子見ムードから売り込む動きは見られなかったものの、売買エネルギーが前日に続き2兆円に届かなかったこともあって戻し切れず115円安で終えた。そうしたなか業種別では33業種全てが値下がりとなるなか、下落率が小さかったのが小売、海運、精密機器、保険、情報・通信、化学などだった反面、石油・石炭、鉱業、建設、その他金融、電気機器、紙・パルプ、卸売などの下落率が大きかった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、スルガ銀行が+16.25%と上昇が目立ったほか、ニトリHD、デンソー、ソフトバンクGが高かった反面、日本郵政、ソニー、NTTドコモ、セブン&アイHDなどが安かった。日経平均株価の終値は21,687円57銭、-115円02銭、TOPIXの終値は1607.66ポイント、-11.10ポイント。売買高は概算で11億22百万株、売買代金1兆9,674億円。
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