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2019-02-12

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12日、大幅反発、米中貿易協議への期待や米政府機関の閉鎖回避の報道が押し上げ

12日、東京市場は買い先行で始まったあと上げ幅を広げる展開となった。前週末に一部の米メディアが、米中首脳会談が3月中旬に開催される可能性があると伝えていたことで米中貿易協議に対する悲観的な見方が後退し、東京市場は買い先行で始まったほか、午前の取引時間中に米与野党で新たな予算案に合意したと伝わったことから米政府機関の閉鎖が回避されるとの見方が広がり、東京市場は上げ幅を広げる展開となった。日経平均株価は午後に入って一段と上げ幅を広げ、20,885円をつけるなど一時552円高となる場面があるなど強含み、そのまま今日の高値圏で終えた。また為替市場でドル円が110円65銭をつけるなど円安に振れたことも買い安心感につながり、市場を支えた。そうしたなか業種別では、繊維、機械、倉庫・運輸、電気機器、医薬品、輸送用機器、ガラス・土石、化学など31業種が値上り。一方値下がりは、不動産、石油・石炭の2業種のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、太陽誘電が値幅制限いっぱいまで買われ+20%と上昇が目立ったほか、東海カーボン、昭和電工、ZOZOが2ケタの上昇率となるなど、個別銘柄でも買いが目立った。一方値下がりは、サンバイオ(マザーズ)、東芝(東証2部)、JXTGHD、日経ダブルインバースなどとなっている。日経平均株価の終値は20,864円21銭、+531円04銭、TOPIXの終値は1572.60ポイント、+33.20ポイント。売買高は概算で14億60百万株、売買代金2兆7,657億円。
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