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2019/01/07

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7日、大幅反発。FRB議長の発言を受けNYダウなど米株価の上昇が押し上げ

7日、前週末の米12月雇用統計で、失業率がわずかに悪化したものの非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る30万人増となったことや、パウエルFRB議長が「金融政策を柔軟に見直す用意がある」と発言したことが好感され、NYダウが746ドル高になるなど米主要株価指数が大きく反発して終えていたことが東京市場の支援材料となった。日経平均株価は買い優勢で始まったあと直ぐに2万円台を回復すると同時に上げ幅を広げ20,266円をつけるなど一時704円高となる場面があった。ただ買いが一巡すると徐々に上値が重たくなったことに加え、ドル円の上値が重たかったことも手伝って上げ幅を縮めて取引を終える結果となった。そうしたなか業種別では33業種全てが値上りしたが、値上がり率が高かったのは、電気機器、不動産、その他製品、機械、海運、サービス、非鉄金属などとなっていた反面、電気・ガス、石油・石炭、小売、陸運、水産・農林、銀行、鉱業、情報・通信などの上昇率が低かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ZOZO、武田薬品、小松製作所、東京エレクトロン、SUMCOなどが高かった反面、日経ダブルインバース、ユニー・ファミリーマートHD、NTT、KDDIの4銘柄のみが値下がりとなっている。日経平均株価の終値は20,038円97銭、+477円01銭、TOPIXの終値は1512.53ポイント、+41.37ポイント。売買高は概算で14億24百万株、売買代金2兆4,634億円。
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