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2018-11-05

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5日、米中貿易摩擦に対する楽観論が後退や前週末の上昇の反動で大幅反落

5日、前週末にクドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、「貿易をめぐる中国との合意草案の作成を関係閣僚に指示していない」と否定したことで米中貿易摩擦に対する楽観ムードが後退してNYダウが下落して終えたことや、前週末のナイトセッションで225先物が大幅に下落して終えていたことから東京市場も反落して始まった。日経平均株価は22,002円で始まったあと22,000円を割り込んで推移するなか、米中間選挙の投開票を6日に控え売り込む動きは見られず市場全体は小幅な値動きのままとなっていたが、ファーストリテイリングの下落が指数を押し下げ、日経平均株価は344円安で終えた。そうしたなか業種別では、空運、建設の2業種のみが上昇。石油・石炭、その他製品、卸売、化学、その他金融、ガラス・土石、倉庫・運輸、精密機器、機械、紙・パルプなど31業種が値下がりとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、楽天、日経ダブルインバース、KDDI、ソフトバンクGなどが高かった反面、SUBARU、ファーストリテイリング、TDKなどが安かった。日経平均株価の終値は21,898円99銭、-344円67銭、TOPIXの終値は1640.39ポイント、-18.37ポイント。売買高は概算で14億89百万株、売買代金2兆6,280億円。
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