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2018-10-30

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30日、4営業日ぶりの反発。午後に上げ幅を拡大し一時21,500円台を回復

30日、前日のNYダウなど主要指数がトランプ大統領の関税に関する発言を受け大幅安となっていたことが嫌気され、東京市場も売り先行で取引が始まった。日経平均株価は前日の安値を下回って始まると売り込む動きは見られず、直ぐに反発する展開となった。取引開始から112円30銭台で推移していたドル円が円安に振れ70銭台まで上昇したことなどもあって買い安心感が広がり午後に入ってから上げ幅を広げると、日経平均株価は21,568円をつけるなど一時418円高となる場面があった。取引終了にかけては上げ幅を縮めたが大幅な反発なり、商いもTOPIXのリバランスが行われたことで大幅に増加して終えた。そうしたなか業種別では紙・パルプ、その他金融、電気機器、サービス、機械、銀行、精密機器など30業種が値上り。一方値下がりは、鉱業、電気・ガス、不動産の3業種のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、マネックスG、東京エレクトロン、リクルートHD、小松製作所、日立などが高かった反面、ZOZO、東急不動産HD、日経ダブルインバース、三井不動産などが安かった。日経平均株価の終値は21,457円29銭、+307円49銭、TOPIXの終値は1611.46ポイント、+21.90ポイント。売買高は概算で22億07百万株、売買代金4兆0406億円。
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