2018-08-02
2日、トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に対する追加関税の税率引き上げを指示したと伝わったことから、米中貿易摩擦への警戒が再燃し、建機など中国関連株の売りが優勢となったことが取引開始時の重石となった。日経平均株価は反落して始まったあと、一時プラスに浮上する場面があったが、値を保つことができずに午前はマイナスに沈んで取引を終えた。一方昼休み中に為替市場でドルが弱含んだことや、上海総合指数の下落率が３％を超えるなど目立っていたことも売り圧力となり、日経平均株価は下げ幅を広げて取引が始まると22,464円をつけるなど一時281円安となったが、取引終了にかけては業績への期待もあってわずかに下げ渋って終える結果となった。そうしたなか業種別では、紙・パルプのみが上昇。一方値下がりは、非鉄金属、海運、鉱業、石油・石炭、鉄鋼、ゴム、輸送用機器など32業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、スタートトゥデイ、資生堂、小松製作所、ファナックなどが安かった反面、東京電力、日経ダブルインバース、パナソニック、東海カーボンなどが高かった。日経平均株価の終値は22,512円53銭、－234円17銭、TOPIXの終値は1752.09ポイント、－17.67ポイント。売買高は概算で16億42百万株、売買代金2兆7,678億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
2日、トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に対する追加関税の税率引き上げを指示したと伝わったことから、米中貿易摩擦への警戒が再燃し、建機など中国関連株の売りが優勢となったことが取引開始時の重石となった。日経平均株価は反落して始まったあと、一時プラスに浮上する場面があったが、値を保つことができずに午前はマイナスに沈んで取引を終えた。一方昼休み中に為替市場でドルが弱含んだことや、上海総合指数の下落率が３％を超えるなど目立っていたことも売り圧力となり、日経平均株価は下げ幅を広げて取引が始まると22,464円をつけるなど一時281円安となったが、取引終了にかけては業績への期待もあってわずかに下げ渋って終える結果となった。そうしたなか業種別では、紙・パルプのみが上昇。一方値下がりは、非鉄金属、海運、鉱業、石油・石炭、鉄鋼、ゴム、輸送用機器など32業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、スタートトゥデイ、資生堂、小松製作所、ファナックなどが安かった反面、東京電力、日経ダブルインバース、パナソニック、東海カーボンなどが高かった。日経平均株価の終値は22,512円53銭、－234円17銭、TOPIXの終値は1752.09ポイント、－17.67ポイント。売買高は概算で16億42百万株、売買代金2兆7,678億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）