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2018-07-31

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31日、金融政策決定会合の結果を受け、日経平均は反発、TOPIXは続落で終了

31日、米国市場でNYダウやナスダック総合指数が下落して終えていたことが嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。取引開始後売り物に押されて下げ幅を拡大し、22,352円をつけるなど一時192円安となる場面があったが、日銀金融政策決定会合の結果発表を控え売りが一巡すると下げ渋る展開となった。一方午後に入ってからもしばらくマイナスで推移していたが、13時頃に金融政策決定会合の結果が発表されると、マイナスからプラスに一気に浮上して22,678円をつけるなど一時133円高となる場面があった。ただ値を保つことができずに売りものに押されるとマイナスになる場面もあったが、かろうじてプラスを維持して終えた。TOPIXも一瞬プラスになる場面があったが結局マイナスで終えた。また商いは大きく膨らんで3兆円を突破した。そうしたなか業種別では、海運、ゴム、鉱業、倉庫・運輸など8業種が値上り。一方値下がりは、その他金融、銀行、電気・ガス、空運、紙・パルプ、繊維、卸売など25業種となっている。日経平均株価の終値は22,553円72銭、+8円88銭、TOPIXの終値は1753.29ポイント、-14.86ポイント。売買高は概算で19億72百万株、売買代金3兆2,635億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)