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マーケット情報

2018-06-18

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18日、米中の貿易摩擦拡大への懸念や大阪北部の地震発生が売り材料となり反落

18日、前週15日の米国に続いて中国も16日に対米への追加関税を発表したことが嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。また、取引開始前の午前7時58分ごろに大阪北部で震度6弱の地震が発生したことも売りを誘う展開となった。日経平均株価は小幅安で始まったあと、下げ幅を拡大する展開となるなか、午後の取引開始時は22,601円をつけるなど一時250円安となる場面があった。その後取引終了にかけて下げ渋ったものの戻りは鈍く、日経平均株価は22700円台を割り込んだほか、売買代金も増加しなかった。そうしたなか業種別では建設のみが上昇となった反面、海運、石油・石炭、非鉄金属、機械、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、金属製品、保険など32業種が売られる展開となった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、NF日経レバレッジETFがトップで-1.63%となったほか、曙ブレーキ、SUMCO、昭和電工、小松製作所、東海カーボンが安かった。一方値上がりは、オハラが+15.85%と上昇が目立ち、村田製作所、太陽誘電、資生堂も高かった。日経平均株価の終値は22,680円33銭、-171円42銭、TOPIXの終値は1771.43ポイント、-17.61ポイント。売買高は概算で13億52百万株、売買代金2兆2,568億円。
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