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2018/03/07

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7日、米コーンNEC委員長の辞任報道を受け、株安、円高が再燃し反落

7日、日本時間の7時半過ぎにコーン米国家経済会議委員長が辞任すると伝わったことが相場の重石となった。この報道が伝わる直前までは、北朝鮮と韓国の南北首脳会議が4月末に開催されると伝わったことが好感され、夜間取引で225先物が200円近く上昇していたことに加え、ドル円も106円20銭前後で推移していたが、一気に円高に振れたことから東京市場も大幅反落で始まった。日経平均株価は155円安で始まったあと、さらに下げ幅を広げ21,201円をつけるなど一時215円安となる場面があったが、売り一巡後は買い戻しが入ってプラスに転じるなど、メジャーSQ算出週特有の変動の大きな展開となった。一方午後に入ってからは買いの動きは見られず、マイナスで始まると徐々に売り物に押されて下げ幅を広げて終えた。そうしたなか業種別では、証券、商品、精密機器、不動産、その他金融など8業種が値上り。一方値下がりは、鉄鋼、電気・ガス、その他製品、ガラス・土石、機械、非鉄金属、石油・石炭、銀行、輸送用機器など25業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、メドビア(マザーズ)が+15.31%と上昇が目立ち、SBIHD、ブイ・テクノロジーなどが高かった反面、神戸製鋼所、昭和電工の下落が目立ち、安川電機、任天堂、小松製作所などが安かった。日経平均株価の終値は21,252円72銭、-165円04銭、TOPIXの終値は1707.96ポイント、-12.34ポイント。売買高は概算で14億67百万株、売買代金2兆7,361億円。
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