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2017-09-22

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22日、続伸して始まるも地政学リスクの高まりで利益確定売りが広がる

22日、NYダウが10営業日ぶりに反落したものの、ドル円が112円台半ばで推移していたことが支援材料となり、東京市場は続伸で始まった。ただ週末ということもあって取引開始直後から上値が重たくなるなか、北朝鮮外相が、太平洋上でかつてない規模の水爆実験を実施する可能性について示唆した、と伝わったことなどが売り材料となり、ドル円が急落して111円60銭台まで下落したことや、225先物に大口の売りが膨らみ日経平均株価は20,249円をつけるなど、一時98円安となる場面があった。ただ、取引終了にかけては中間配当を狙った押し目買いなどで買いが優勢となり、日経平均株価は下げ渋って終える結果となった。そうしたなか業種別では、石油・石炭、銀行、その他金融、不動産、陸運、ガラス・土石など14業種が値上り。一方値下がりは、鉄鋼、化学、繊維、非鉄金属、精密機器、その他製品、水産・農林、小売、金属製品など19業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、石川製作所の上昇が目立ち、リクルートHD、三菱地所が高かった反面、JFEHD、資生堂、日本郵政、アルプス電気などが安かった。日経平均株価の終値は20,296円45銭、-51円03銭、TOPIXの終値は1664.61ポイント、-4.13ポイント。売買高は概算で16億93百万株、売買代金2兆5,296億円。
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