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2017-08-14

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14日、地政学リスクが重石となり、3連休明けの東京市場は4日続落で終了

14日、前週末のNYダウが小幅に反発して終えていたものの、連休のあいだの海外市場の下落や円高を織り込む動きとなった。日経平均株価は下落して始まると、一時19,500円を割り込み、19,486円をつけるなど243円安となる場面があった。ただその後は売り込む動きは見られず、為替市場で109円台半ばまでドルが戻したことや、4-6月期GDP速報値の予想を大幅に上回る好結果が下支えにつながった。ただ一方で、地政学リスクが意識されるなか上値も重く、ほとんど戻すことなく寄り付きの価格近辺で取引を終えた。そうしたなか業種別では、石油・石炭、倉庫・運輸、紙・パルプの3業種のみが値上り。一方値下がりは、鉄鋼、金属製品、精密機器、非鉄金属、ガラス・土石、その他製品、銀行、保険、機械など30業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ブイ・テクノロジーが-12.64%と下落が目立ったほか、JFEHD、新日鉄住金、インフォテリア(マザーズ)が安かった。一方値上がりは、アカツキ(マザーズ)が目立ち、リクルートHD、SUMCO、信越化学などがたかった。日経平均株価の終値は19,537円10銭、-192円64銭、TOPIXの終値は1599.06ポイント、-18.19ポイント。売買高は概算で19億59百万株、売買代金2兆5,731億円。
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