2017-06-01
1日、取引開始前に財務省が発表した1－3月期法人企業統計で、全産業の設備投資が4.5％のプラスと、2期連続で増加していたことなどが支援材料となり買い先行で始まった。日経平均株価は小幅高で始まったあと、キヤノンや東京エレクトロンなどのハイテク株が買われたことが指数の押し上げにつながり上げ幅を広げる展開となった。一方、10時過ぎに中国の財新が発表する製造業PMIが予想を下回る49.6となったことから、売り物に押されて上げ幅を縮める場面があったが、その後も買いが衰えず徐々に持ち直すと、午前の高値を更新し日経平均株価は19,887円をつけるなど、一時237円高となる場面があった。その後は取引終了にかけて若干伸び悩んだものの、5営業日ぶりの反発で終える結果となった。そうしたなか業種別では、電気・ガス、倉庫・運輸、金属製品、陸運、その他金融、不動産など32業種が値上り。一方値下がりは鉱業のみだった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、エムアップ、インフォテリア（マザーズ）の上昇が目立ち、東京エレクトロン、住友不動産、日本電産などが高かった反面、日経ダブルインバース、任天堂、リクルートHDなどが安かった。日経平均株価の終値は19,860円03銭、＋209円46銭、TOPIXの終値は1586.14ポイント、＋17.77ポイント。売買高は概算で17億38百万株、売買代金2兆4,665億円。 （会員向けコメントあり）
1日、取引開始前に財務省が発表した1－3月期法人企業統計で、全産業の設備投資が4.5％のプラスと、2期連続で増加していたことなどが支援材料となり買い先行で始まった。日経平均株価は小幅高で始まったあと、キヤノンや東京エレクトロンなどのハイテク株が買われたことが指数の押し上げにつながり上げ幅を広げる展開となった。一方、10時過ぎに中国の財新が発表する製造業PMIが予想を下回る49.6となったことから、売り物に押されて上げ幅を縮める場面があったが、その後も買いが衰えず徐々に持ち直すと、午前の高値を更新し日経平均株価は19,887円をつけるなど、一時237円高となる場面があった。その後は取引終了にかけて若干伸び悩んだものの、5営業日ぶりの反発で終える結果となった。そうしたなか業種別では、電気・ガス、倉庫・運輸、金属製品、陸運、その他金融、不動産など32業種が値上り。一方値下がりは鉱業のみだった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、エムアップ、インフォテリア（マザーズ）の上昇が目立ち、東京エレクトロン、住友不動産、日本電産などが高かった反面、日経ダブルインバース、任天堂、リクルートHDなどが安かった。日経平均株価の終値は19,860円03銭、＋209円46銭、TOPIXの終値は1586.14ポイント、＋17.77ポイント。売買高は概算で17億38百万株、売買代金2兆4,665億円。
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