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2017-05-18

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18日、ロシア疑惑によるNYダウやドルの下落が嫌気され大幅続落

18日、米トランプ大統領を巡るロシア疑惑で減税などの経済対策が遅れるのではないかといった見方が広がり、NYダウが372ドル安となったことや、為替市場でもドル円が110円台半ばまで下落したことが嫌気され、東京市場は大幅安で始まった。取引開始前に発表された国内1-3月期GDPの速報値が、年率換算で予想を上回る+2.2%となったことが下支えとなり、日経平均株価は19,556円で始まったあと、一旦下げ渋る場面があったが、戻りの鈍さが嫌気されると売り物に押されて下げ幅を広げる展開となった。また、日経平均株価は19,449円をつけるなど、一時365円安となる場面がありましたが、午後に入ってドル円が111円台を回復したことや、日銀によるETF買いへの期待もあって買い戻しや押し目買いが入ると、下げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では、保険、銀行、証券、商品、銀行、石油・石炭、ガラス・土石、機械、電気機器、精密機器など29業種が値下がり。一方値上がりは、海運、食料品、陸運、電気・ガスの4業種のみだった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、第一生命HD、三菱UFJFG、ソフトバンクグループ、野村HDなどが安かった。一方値上がりは、エムアップ、日経ダブルインバース、ブイ・テクノロジー、日本たばこ産業、花王が高かった。日経平均株価の終値は19,553円86銭、-261円02銭、TOPIXの終値は1555.01ポイント、-20.81ポイント。売買高は概算で21億84百万株、売買代金2兆7,198億円。
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